委員長だより（法人化推進委員会）

法人化推進委員会の委員長を拝命しております小泉修一です。同委員会は、竹居光太郎先生、竹林浩秀先生、尾藤晴彦先生、村松里衣子先生（五十音順）の計５名で活動しております。本委員会のミッションは、任意団体であった日本神経化学会を、法人格をもった一般社団法人日本神経化学会へと変革することです。これにより、本学会は科学や社会から、より責任ある、大きな役割を果たす事が期待され、またそのような活動がやり易くなります。

これまでの経緯と法人化後の変更点について簡単に説明を致します。先ず、本学会の肝となる定款を定め、2021年１月８日（最初の大安の日！！）に法務局への登記申請を済ませております。従ってこの時点から日本神経化学会は一般社団法人となりました。しかし定款があるだけで、細かな細則等は定められておりませんでした。つまり、家は出来たが、電気、ガス等が無くて、まだ住めない状態でした。従って細則等もろもろの規則を策定し、実際に生活ができる家にするための作業を行っております。現在細則もできあがり、既に本学会は一般社団法人日本神経化学会として活動を行っております。

これまでと大きく変わらないように工夫はしておりますが、いくつか変更点があります。一番の変更点は、学会の議決・運営が「社員」によって行われるということです。学会に社員、というのが馴染まないと感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、法人法で定められています。社員全員で構成される「社員総会」が最高議決機関であり、これが本学会の意思を決定し、業務を監督する役割を果たします。また社員総会の時期も変更となります。社員総会は、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する、と定められております。本学会の年度終了日は１２月末日ですので、そこから３ヶ月以内、つまり３月末までに社員総会を開催する必要があります。これまで総会は、秋（又は夏）の大会時に行われておりましたが、今後は３月末に行われるようになります。

またわかり難いのですが、学会員すべてが日本神経化学会の構成員ですが、社員は評議員、功労会員及びシニア会員から構成されます。つまり、これまでの議決は、学会員全員による総会における直接民主制であったものが、社員による間接民主制へと変更になります。従って、評議員の役割がこれまで以上に大切になります。様々なバランスを考慮して、素晴らしい評議員を選定していきたいと思います。

他にもいくつか変更点はありますが、日本神経化学会の伝統である「分子・物質で疾患分子病態を解明する・治療法を開発する」「若手を本気で育てる」の大きな方針にブレはありません。法人化した「シン・日本神経化学会」（私が勝手に命名しただけです）に大きく期待していただければと思います。

不明点等がありましたら、何でもお尋ね下さい。

法人化推進委員会
小泉修一

（2022年12月13日）