会則・役員・議事録・投稿
議事録
「2014年度（平成26年度）総会議事録」
日本神経化学会
2014 年度総会議事録
【日 時】2014 年 9 月 30 日（火）12：40～13：30
【会 場】奈良県文化会館 1 階 国際ホール
【議 長】塩坂貞夫 大会長 副議長：木山博資 理事長
【出 席】出席 61 名，委任状 315 名（会員総数 1344 名・定足数 134 名）
【議 事】
１．理事長報告
木山博資理事長より，第 57 回日本神経化学会大会大会長である塩坂貞夫大会長へ謝辞が述べられた。
２．庶務報告
仲嶋一範庶務担当理事より会員状況について報告があった。また，物故会員 2 名に対し黙祷が捧げられた。
３．会計報告
今泉和則会計担当理事より，詳細については議題第 8 及び第 10 項にて報告のうえ，審議とする旨説明があった。
４．出版・広報報告
佐藤真出版・広報担当理事より，以下の通り報告があった。
・2013 年度総会以降，同年 12 月に『神経化学 Vol.52(No.3)2013』，2014 年 3 月に『神経化学 Vol.53(No.1)2014』を発刊し，今年度大会プログラム号が『神経化学Vol.53(No.2)2014』として発刊となった。
・ホームページにおいては，『トピックス』掲載記事に対し DOI (Digital ObjectIdentifier)を付与する規定を作成し，既に 2 編 DOI が付与された記事を掲載している。
５．プログラム編成報告
塩坂貞夫大会長より，第 57 回大会開催状況について，以下の通り報告があった。
・参加登録状況は，大会開催初日となる 9 月 29 日終了時点で約 700 名となり，盛況なスタートとなった。
・今大会では日本生物学的精神医学会と合同となったが，プログラム編成において学会ごとに分けることなく混成にしたことが功を奏した。
６．各種委員会報告
①将来計画委員会
小泉修一委員長より，以下の通り報告があった。
・会員数の減少について
会員数の減少について，様々な角度から原因を調査したところ，ここ数年の入会者数は微増にもかかわらず，退会者数及び除籍者数が多く，特に若手会員の退会が多いことが判明した。
そこで，若手会員の学会活動継続への対策として，更なる若手研究者育成セミナーの充実や，新しい試みとして同セミナーからミニシンポジウムやナノシンポジウムを大会会期中に開催する等を検討している。
今後も，本学会の活性化に向けた事案について，委員会内で積極的に議論を続けたいとしている。
木山博資理事長より，上記報告について，以下のとおり補足があった。
若手である学生会員は，就職を機に年会費額が高くなる一般会員となることを憂慮し，退会となる場合が多い。今後は，就職後も数年間は正会員より低い会費額を設定する等の具体策についても，将来計画委員会へ検討するよう依頼している。
②国際対応委員会
白尾智明委員長より，以下の通り報告があった。
・若手海外派遣について
2014 年 8 月に台湾で開催されたアジア太平洋神経化学会(APSN)大会へ 4 名派遣した。
・国際神経化学会(ISN)との協力関係について
来年度以降も引き続き，日本神経化学会大会における ISN と JSN のジョイントシンポジウムを通して，その関係性を強化していく。
なお，2014 年 9 月 20 日から 22 日まで東京で開催された ISN 2014 スペシャルカンファレンスについては，盛況に終えることができた。
また今後の予定として，2015 年オーストラリアのケアンズにて開催予定である ISN大会について周知した。
最後に，現在 ISN と APSN の関係が今後変わろうとしているため，その点を踏まえた上で，今後の JSN と APSN の関係についても委員会内で検討していきたいとした。
木山博資理事長より，ISN 2014 スペシャルカンファレンス開催において，尽力された白尾智明委員長及び御子柴克彦監事へ謝辞が述べられた。
③出版・広報委員会
佐藤真委員長より，以下の通り報告があった。
・機関誌『神経化学』について
今後の発刊は，例年通り 12 月に『神経化学 Vol.53(No.3)2014』，そして翌年 2015 年3 月に『神経化学 Vol.54(No.1)2015』を予定している。
また，新しく掲載企画として，海外で活躍している若手会員に，帰国後も学会活動へ戻りやすいよう寄稿を依頼し，「留学便り」という頁を設けることを検討している。
・会員情報検索システムについて
新システムについては，定方哲史委員の尽力により稼働し，現在委員会内で試運用中である。近日中に公開としたいが，まずシステム内のデータをアップデートする必要があるため，その点について検討しているところである。
④研究助成金等候補者選考委員会
石崎泰樹委員長より，以下の通り報告があった。
・2014 年 4 月～9 月迄の学会推薦公募案件は 11 件あり，そのうち，日本学術振興会第
11 回学術振興会賞，内藤科学振興財団第 46 回内藤記念海外学者招聘助成金(前期)へ応募があり，それぞれ審査の結果，推薦が決定した。
また，本日の委員会内にて，東レ科学振興財団第 55 回東レ科学研究助成への応募者の審査を行う予定である。
・学会推薦案件の結果としては，山田科学振興財団 2014 年度研究援助へ推薦した結果，東海大学 飯島崇利氏が援助決定となった。
・今後の学会推薦公募案件として，内藤科学振興財団第 42 回内藤記念助成金(冬季)及び(春季)，そして，女性科学者に明るい未来をの会 2015 年度猿橋賞，以上 3 件について周知した。
⑤シンポジウム企画委員会
斎藤祐見子委員長より，以下の通り報告があった。
・9月29日に開催された今年度の企画シンポジウム「精神と神経のエピジェネティクス疾患」は，オーガナイザーである大西浩史氏，畑田出穂氏のご尽力により盛況となった。
・来年度のシンポジウムについては，他のシンポジウムでは企画できない，または集客力のある魅力的なテーマとして現在委員会内にて鋭意議論中である。
⑥脳研究推進委員会
岡野栄之委員長欠席の為，木山博資理事長より，特に報告はなしとした。
⑦連合大会委員会
和田圭司委員長より，以下の通り報告があった。
・今後の大会形式について
2015 年度は単独大会となり，2016 年度は日本生物学的精神医学会との合同大会となる。また，2017 年については，日本生物学的精神医学会に加え，日本精神神経薬理学会との 3 学会合同の大会開催を検討すべく，ワーキンググループが立ち上がった。
木山博資理事長より，以下のとおり補足があった。
日本生物学的精神医学会及び日本精神神経薬理学会は，本学会と学会規模も同じくらいであるため，大会開催だけでなく，研究費の申請等も含め広い意味で今後協力していけるような関係を築きたいと考えている。まずは，その最初の目標として上記 3 学会合同の大会開催に向け，ワーキンググループを設立した。また，同ワーキンググループへは，本学会より和田圭司委員長が代表として参加することとなった。
⑧ダイバーシティー推進委員会
馬場広子委員長より，以下について報告があった。
・今年度も若手研究者育成セミナーへ，当委員会企画と称し，女性研究者 2 名を講師として派遣している。今後も同セミナーへ積極的に協力していく予定ではあるが，
今後は女性研究者に限らず，企業の研究者や日本在住外国人研究者等，ダイバーシティーを推進し得る様々な講師を派遣したいと考えている。
・本学会が参加している男女共同参画学協会連絡会が，2012 年に実施した大規模アンケートの回答が集計され，その結果をもち要望書を作成し，政府及び各省庁へ提出された。
⑨利益相反委員会
神庭重信委員長より，理事会にて承認を得た本学会利益相反指針について，議題第15 項にて報告の上，審議とする旨説明があった。
７．2014 年度優秀賞・奨励賞選考結果報告
加藤忠史優秀賞・奨励賞選考委員長より，以下について報告された。
・本年度の奨励賞受賞者について報告された。
【優秀賞】
氏 名：竹林 浩秀
所 属：新潟大学医歯学総合研究科神経生物・解剖学(解剖学第二)
テーマ：グリア細胞発生・分化機構の解析と生体内細胞系譜追跡実験系の確立・応用
【奨励賞：2 名】
氏 名：塩田 倫史
所 属：東北大学大学院薬学研究科薬理学
テーマ：ATR-X 症候群モデル動物における脳機能解析に関する研究
氏 名：増田 隆博
所 属：九州大学大学院薬学研究院薬理学
テーマ：IRF 転写因子ファミリーによる活性化ミクログリアの表現型制御
（50 音順・敬称略）
８．2013 年度決算の件
今泉和則会計担当理事より，以下の通り報告があった。
・2012 年度開催 APSN との合同大会であった第 55 回大会会計では，2013 年度に全ての精算を終えた。また，最終の繰越金については一般会計へ充当した。
・2013 年度開催 Neuro2013 は，日本神経科学学会，日本神経回路学会との合同大会であったが，収支の案分については 3 学会の覚書のとおりに対応し，最終の繰越金については，一般会計へ充当した。
9．2013 年度監査報告
熊倉鴻之助監事，御子柴克彦監事とも欠席の為，両監事の指名により，木山博資理事長より，以下の通り報告があった。
2013 年度収支内容及び財産状況について，適性である旨確認したとのことである。
本件について議場に諮ったところ，異議なく承認された。
10．2015 年度予算案の件
今泉和則会計担当理事より，予算案が提案され，以下について報告があった。
・2015 年度は理事選挙がある為，通信連絡費・印刷費等が前年度と比べ増額となった。
本件について議場に諮ったところ，異議なく承認された。
なお，同案に関し，木山博資理事長より，来年度以降も経費削減に基づき大会抄録号については印刷物とせず，電子データ抄録としてホームページ掲載とすることが理事会で承認された旨報告があり，本件についても議場に諮ったところ，承認された。
11．評議員選任の件
仲嶋一範庶務担当理事より，新評議員として以下の 8 名が理事会より推薦された旨報告があった。
本件について議場に諮ったところ，異議なく承認された。
飯島 崇利 東海大学創造科学技術機構 東海大学医学部医学研究科
桐生 寿美子 名古屋大学大学院医学系研究科機能組織学
齋藤 敦 広島大学大学院 医歯薬保健学研究科分子細胞情報学
鄒 鶤 岩手医科大学薬学部神経科学
田畑 秀典 愛知県心身障害者ｺﾛﾆｰ発達障害研究所 神経制御学部臨床薬理学研究室
田村 英紀 星薬科大学先端生命科学研究センター（L-StaR）
牧之段 学 奈良県立医科大学 精神医学講座
山口 淳 千葉大学大学院 医学研究院 神経生物学教室
※任期：2017 年総会終了まで （50 音順／敬称略）
なお，木山博資理事長より，現在本学会にて女性会員の活躍の場を広げるべく女性評
議員数の増加を検討しており，現在理事会より 8 名の女性正会員について，次回総会にて評議員へ推薦する予定である旨，併せて報告があった。
12．名誉会員推薦の件
仲嶋一範庶務担当理事より，名誉会員として以下の 1 名が理事会より推薦された旨報告があった。
本件について議場に諮ったところ，異議なく承認された。
中村 重信 洛和会京都新薬開発支援センター（所長）
（敬称略）
13．功労会員推薦の件
仲嶋一範庶務担当理事より，功労会員として以下の 1 名が理事会より推薦された旨報告があった。
本件について議場に諮ったところ，異議なく承認された。
福井 裕行 徳島大学大学院 ﾍﾙｽﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研究部 分子難治性疾患学分野（教授）
（敬称略）
14.会則改定の件
仲嶋一範庶務担当理事より，理事会での審議をふまえ以下の通り会則の改訂案（下線箇所修正，加筆）が提示され，議場に諮ったところ，異議なく承認された。
第 12 条 会員で退会しようとするものは退会届を提出し，その届出が本学会学術集会以降である場合は，その年度の会費まで完納するものとする。
15.利益相反指針の件
利益相反委員会委員長である神庭重信理事より，当学会の実情に合わせ，まずは利益相反に取り組む第一歩として利益相反を意識する，またはその抑止効果となる指針を作成した旨説明があった。
本件について議場に諮ったところ，異議なく承認された。
なお，同指針及び報告書は，本日をもって制定されることとした。
日本神経化学会利益相反指針
平成 26 年 9 月 30 日制定
（趣旨）
産学連携による科学研究の重要性はますます大きくなるとともに，その推進は人類福祉の増進に多大な貢献をすると考えられる。このような背景のもと，公的な存在である大学や研究機関，学術団体が，特定の企業の活動に関与することは不可避の状況となっている。その結果，研究機関，学術団体が本来担っている公正な教育・研究・臨床の責務が，産学連携活動に伴って生じる個人および団体の得る利益と衝突・相反する状態が発生しうる。このような状態が「利益相反（conflict of interest: COI）」 と呼ばれるものであり，この利益相反状態を適切に管理していくことが，公正な科学の発展には極めて重要である。
日本神経化学会においても，その学会員の利益相反状態を適切に管理し，必要に応じて開示することにより，社会に対する説明責任を果たすため，本学会の利益相反指針を定めることとした。
（利益相反の状況を申告すべき対象者）
第１条 自らの利益相反に関する状況を申告すべき対象者は，次に掲げる者とする。
1) 本学会の理事長を含む理事，監事，大会長，各種委員会（ワーキンググループを含む）委員長，利益相反委員会委員，その他理事会が必要と認めた者
2) 本学会の大会で発表する者（共同発表者，非会員を含む）
3）本学会が発行する機関誌等の印刷物，ホームページで発表する者（共同発表者，非会員を含む）
（役員等の利益相反状況申告書の提出）
第２条 前条に掲げる対象者のうち，1）に定める者（以下「役員等」という）は，自らの利益相反に関する状況について「利益相反状況申告書（1）」に記載の上，理事長に提出しなければならない。提出は就任日から一ヶ月以内とし，以後は就任日から一年後とする。ただし，申告内容に変更がない場合には，就任一年後の提出は要しない。
２ 役員等が自らの勤務先において既に利益相反に関する状況を規程に従って定期的に申告して管理されている場合には，「利益相反状況申告書（2）」を理事長に提出すること をもって前項にかえることができる。
３ 「利益相反状況申告書（1）」は，役員等に就任する際に，就任日から遡って過去１年間の利益相反に関する状況を記載して提出する。
４ 「利益相反状況申告書（2）」を提出した者が，その後に勤務先の申告書を学会に提出する必要が生じた際には，直近に勤務先に提出した情報を提出するものとする。
５ 役員等に就任した後，任期中に学会活動に関わる利益相反状態が新たに発生した場合には，修正申告を随時提出することができる。
（役員等の就任時に申告すべき事項）
第３条 第１条の 1)に定める者が申告すべき事項は次の通りとする。
1) 企業，法人組織，営利を目的とする団体の役員，顧問職に就いている場合。ただし，
一つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上の場合に限る。
2) 学会活動に関連したエクイティを所有している場合。なお，エクイティとは，株式・出資金・ストックオプション・受益権・転換社債等をいう。ただし，株式の保有については，一つの企業についての 1 年間の株式による利益（配当，売却益の総額）が 100 万円以上の場合，あるいは当該全株式の 5 パーセント以上を保有する場合に限る。
3) 特許権等に基づく収入を得ている場合。なお，特許権等とは，特許権，実用新案権，意匠権，育成者権，回路設置利用権，プログラムの著作権等を含む。ただし，一つの権利使用料が年間 100 万円以上の場合に限る。
4) 自らの主たる給与が勤務先の経常費以外から支出されている場合。
5）民間企業や営利を目的とした団体等から金銭的支援（受託研究費，共同研究費，臨床試験，寄付講座，奨学寄付金等）を受けている場合。ただし，一つの企業・団体から総額で年間200 万円以上受領している場合に限る。
6) 企業や営利を目的とした団体から，会議の出席（発表）に対して支払われた日当や講演料などの報酬，または，パンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料がある場合。ただし，１つの企業・団体から年間 50 万円以上受領した場合に限る。
7) その他，第三者からみて，利益相反状態を指摘される可能性があると考えられる事項。
例えば，学会活動とは無関係な旅行や贈答品の受領などが該当する。ただし，一つの企業や団体等から受けた報酬が年間 5 万円以上のものに限る。
（大会における発表時の開示方法）
第４条 本学会の大会で発表する際，第１条の 2)に定める者全員を対象として，演題登録時から遡って過去 1 年間にその発表内容に関わる利益相反状態として開示すべき事項がある場合には，その内容を原則として演題登録時に開示するものとする。演題登録以降発表当日までに変更があった場合には，その内容を発表時に使用するスライドまたはポスターに記載する等の方法で開示する。開示すべき事項がない場合はその旨を記載する。
これらの開示は，共同発表者全員の情報をとりまとめて発表代表者が行うものとする。
（機関誌，学会ホームページ等への投稿時の開示方法）
第５条 本学会が発行する機関誌「神経化学」等の発行物，及び，学会ホームページに記事等を投稿する際，第１条の 3)に定める者全員を対象として，投稿時から遡って過去 1 年間にその記事内容に関わる利益相反状態として開示すべき事項がある場合には，記事等の中にその内容を記載する。開示すべき事項がない場合はその旨を記載する。
（大会における発表時，及び機関誌等に投稿する時に開示すべき事項）
第６条 第１条の 2)及び 3）に定める者が，第４条及び第５条に従って開示すべき事項は，
第３条に定める事項のうち，該当する発表や投稿記事等の内容に関わるものに限るものとする。
（申告書及び情報の取り扱い）
第７条 提出された利益相反状況申告書は，学会事務局において厳封の上，任期終了２年
後まで保管する。
２ 申告された情報は，特定の利益相反状態に係る問題につき，社会一般からの信頼を保持すべく学会が説明責任を果たすべき状況が生じた場合にのみ，理事会の承認の下，秘密保護の誓約書に署名の上，原則として理事長及び利益相反委員会委員に対してのみ開示される。なお，利益相反委員会には，役職指定として庶務担当理事が委員として参加するものとする。
３ 利益相反委員会は，前項で開示された申告書の情報をもとに審議を行い，その結果を理事長に報告する。
（違反者に対する措置）
第８条 当指針に違反した可能性がある場合には，利益相反委員会は十分な調査とヒアリングを行い，適切な処分案を作成して理事会に報告する。理事会は，その報告を受けて該当者に対する措置を決定する。
２ 前項において，理事会構成員または利益相反委員会の委員が当該対象者である場合は，その者は審議等に関与してはならない。
（不服申立て）
第９条 前条の措置を受けた者は，３０日以内に不服申立てを行うことができる。
２ 不服申立ての審査請求を受けた場合には，理事長は不服申立て審査委員会（理事長の指名する本学会会員若干名と外部委員 1 名以上により構成される）を設置する。委員長は委員の互選で決めることとし，利益相反委員は審査委員会委員を兼務することはできない。審査委員会は審査請求を受けてから 30 日以内に委員会を開催し，審査して，その答申書を審査請求受領後 2 ヶ月以内に理事長に提出する。
（指針の変更）
第１０条 この指針は定期的に見直しを行い，必要に応じて改正するものとする。本指針の改正は，理事会の議を経て，総会で承認する。
附則
1 本指針は平成 27 年 3 月 1 日から 2 年間を試験的施行期間とし，その後に正式に施行する。試行期間中の指針違反者に対する措置は行わない。
2 現に在職している役員等が，第２条の規定に基づき提出しなければならない申告書は，本指針施行後速やかに提出する。
以上
16．次期大会の件
白尾智明大会長より，以下について報告があった。
第 58 日本神経化学会大会
会 長：白尾智明（群馬大学大学院医学系研究科）
期 日：2015 年 9 月 11 日（金）～ 9 月 13 日（日）
会 場：大宮ソニックシティ（埼玉県大宮市）
テーマ：マテリアルブレイン ～ 分子が奏でる脳のハーモニー
17. その他
木山博資理事長より，当学会の事務局業務委託先について，以下の通り報告があった。
現在の委託先である一般財団法人国際医学情報センター（以下，IMIC）より，業務量の増加に伴い，来年度（2015 年度）委託費につき年間 50 万円増額とする申し入れがあり，理事会で審議した結果，来年度（2015 年度）も継続して IMIC へ学会業務を委託する旨承認となった。
なお，本件は議題第 10 項「2015 年度予算案」に関する内容であるが，同予算案については既に承認された為，同案とは別途 2015 年度に学会業務委託費用が 50 万円増額となる旨議場に諮ったところ，承認された。
以上を以て，予定した全ての議事を終了し，2014 年度総会を閉じた。